インドネシアのＡＰＰ、自生種１万本植樹で自然林を再生 (2/3ページ)

　製紙原料となる植林地とは異なり、自然林の育成は環境保全が目的であり、経営資源にはならない。しかし、ＡＰＰは世界の製紙業界をリードするグローバルカンパニーとして、テグー・ウィジャヤ会長は「単なる利益追求ではなく、環境保全と両立する経営環境をつくらなければ、企業は生き残れない」と言明。自生種で自然林を再生する「１万本植樹プロジェクト」をスタートさせた。

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　熱帯雨林の保全・再生プロジェクトも前進

　毎年１万本の自生種を植樹する壮大な計画で、１６年からは日本人ボランティアによる植樹も始まった。自然林伐採ゼロを国際誓約した「森林保護方針」の発表から５年目。同社のステークホルダー・エンゲージメント担当部長、ネグラサリ・マルティニ氏によれば、多くのステークホルダーとの連携により、ＡＰＰはインドネシアで保護・再生対象となる１０カ所の森林エリアのうち、５カ所の最重要地域を特定することができたという。

　「巨大企業が環境に優しい経営に舵を切るのは並大抵ではなく、ある種のジレンマもあるはず。しかし、それはあらゆる企業の責任でもあり、汗を流して森林保全・再生を実践するＡＰＰの環境対応を若い世代に見せていきたい」。ＡＰＰの植樹イベントにボランティア参加した鎌田安里紗さんは、今回の植樹活動をこう振り返る。

ＡＰＰの決断は意義深く、またその使命は重い