電機連合、ベアなければ経済効果なし 「月3000円以上」統一要求
記者会見する電機連合の有野正治中央執行委員長(左)と野中孝泰書記長=28日、横浜市
電機各社の労働組合でつくる電機連合は28日、2016年春闘の方針を決める中央委員会を横浜市内で開いた。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善について、月額3000円以上を統一要求する議案などを29日に正式決定する。ベア要求は3年連続となる。
前年は月額6000円以上を統一要求し、業績回復途上の富士通や3年ぶりに統一交渉に復帰したパイオニアを含めて、過去最高水準となるベア3000円で決着した。
一方、今春闘では、大手メーカーの中でも経営再建中のシャープや利益水増し問題で財務が悪化した東芝は厳しい賃金交渉が必至の状況で、ベア獲得は苦しい。
他にも海外勢との競争激化を受けた収益力の低下がみられるなど、企業間の業績格差が鮮明になっている。
だが、28日会見した有野正治中央執行委員長は「ベアでなければ、経済効果はない。実現できなければ、これまでの2年間の頑張りの意味がなくなる」と強気の姿勢を崩さなかった。
電機連合は、今春闘の統一要求で、ベアのほか、18歳見合いの最低賃金を現行水準から2000円引き上げ、16万500円とするよう改善を求める。若年層の収入の底上げを図るのが狙い。また、一時金は平均で年5カ月分、最低でも4カ月分の確保を目指す方針だ。
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