“試練の交渉”電機連合の格差拡大　東芝離脱なら歴史上初の事態に

　電機連合が２９日に月額３０００円以上の統一要求を決定、大手企業の春闘交渉が本格化する。電機の労使交渉は、主要各社の経営側から同じ水準の回答を引き出す「統一闘争」が特徴だが、早期に構造改革を進めた日立製作所などと、経営再建中の東芝、シャープの業績格差は大きく開いている。

　特に、交渉を主導する６社の一角を占める東芝が離脱すれば、６０年以上となる電機の統一闘争の歴史で初めての事態だ。金融市場の混乱で、経営側は世界経済の先行きに警戒感を強めており、組合側にとって過去２年より厳しい“試練”の交渉となりそうだ。

　「いずれ『難しい判断』がくるかもしれない」

　電機連合の有野正治中央執行委員長は２８日、東芝の労組が初めて、シャープの労組が４年連続で統一闘争を離脱する可能性について懸念を示した。

　電機連合では、現在１３社の労組による中央闘争委員会（中闘）が中核となっている。

　なかでも日立やパナソニック、東芝など６社の労組が交渉を主導する立場。有野委員長は「企業の存亡に関わるような事態でなければ（離脱は）あり得ない」と話すが、東芝は約１万人の人員削減に踏み切り、自己資本比率も１０％以下の“危険水域”に沈むなど、財務が急速に悪化。同社首脳は今春闘での賃上げについて「極めて困難」との認識を示している。

　ベアをめぐる認識の隔たりも大きい。過去２年の賃上げがコスト増につながっているほか、金融市場の混乱で経営側は「特に中国リスクに不安感を持っている」（有野委員長）。リーマン・ショック後の金融危機のような事態に備え、手元資金を確保しておきたい経営側と、ベアにこだわる組合側の交渉は激しくなりそうだ。