「経済好循環」実現は不透明　主要企業ベア、前年下回る水準

　２０１６年春闘は１６日、自動車や電機などの集中回答日を迎えた。賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）では、前年を下回る水準での妥結が相次いだ。中国の景気減速や世界的な金融市場の混乱を背景に、企業経営者が業績の先行きに不安を感じているためで、ベアを実施する企業は多いものの、賃金の上昇による「経済の好循環」実現は不透明なままだ。

　トヨタ自動車は、一時金（ボーナス）については７．１カ月と満額回答したが、ベアに相当する賃金改善分は月１５００円と、前年実績を下回った。日産自動車は、ベアに相当する賃金改善分として月３０００円を回答し、一時金も含め労組要求に満額で回答した。北米市場の販売増による好業績を社員に還元する。

　横並びの回答が慣例となっているパナソニックや日立製作所などの電機大手は賃金改善分として月１５００円で妥結。自動車業界よりも業績の先行き懸念が強く、昨年の３０００円を半減した。

　造船・重機では、三菱重工業が賃金改善分として月４０００円の要求に対し、１５００円と回答した。国内景気の先行きが不透明な中、ベアは固定費の増加として経営の負担になりかねないため、１６年春闘では経営側が慎重な姿勢を鮮明にした格好だ。

　こういった結果を受け、経団連の榊原定征会長は「ベアと昨年を上回る一時金によって年収ベースでは相当な賃上げで、経済の好循環につながる」と高く評価した。連合の神津里季生会長も「過年度物価上昇がない中でのベアは初めて。賃上げの持続性につながる大きな成果だ」と各労組の健闘をたたえた。

　ただ、消費税率が８％に引き上げられて以降、国内の個人消費は伸び悩みを続けている。過去２年に比べて低水準であるが、３年連続のベア確保の成果を、国内景気の好循環につなげる成長戦略やさまざまな政策、企業の積極的な投資といった前向きな志向が求められそうだ。

　■２０１６年春闘の主要企業の回答

　（ベア／年間一時金）

　【自動車】

　・トヨタ自動車

　　１５００円（３０００円）／７．１カ月（７．１カ月）

　・日産自動車

　　３０００円（３０００円）／５．９カ月（５．９カ月）

　・ホンダ

　　１１００円（３０００円）／５．８カ月（５．８カ月）

　【電機】

　・日立製作所

　　１５００円（３０００円）／５．６９カ月（５．９カ月）

　・ＮＥＣ

　　１５００円（３０００円）／業績連動

　・パナソニック

　　１５００円（３０００円）／業績連動

　・東芝

　　ゼロ（要求せず）／２カ月（要求せず）

　・シャープ

　　ゼロ（要求せず）／２カ月（４カ月）

　【鉄鋼】

　・新日鉄住金

　　２５００円（８０００円）／業績連動

　・ＪＦＥスチール

　　２５００円（８０００円）／業績連動

　【造船・重機】

　・三菱重工業

　　１５００円（４０００円）／４カ月＋６４万円（４カ月＋６５万円）

　・川崎重工業

　　１５００円（４０００円）／業績連動

　※カッコ内は要求。新日鉄住金とＪＦＥスチールのベアは２年分