連合２次集計、賃上げ率２．１０％

　■流通業など牽引、前回調査上回る

　連合は２５日、２０１６年春闘の回答の第２次集計結果を発表した。賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた賃上げ率は２．１０％で、第１次集計（１８日時点）の２．０８％を上回った。春闘回答は集計が進むにつれて賃上げ率が低下する傾向があったが、今回は２次集計で加わった流通業などが高い水準の賃上げを獲得したため、賃上げ率が上昇する異例の状況となった。

　春闘交渉は例年、３月中旬に自動車、電機、鉄鋼などの大手が一斉回答し、それ以降に中堅、中小企業が順次回答していく。このため回答数が増えれば増えるほど、賃上げ率は低下するのが一般的だ。昨年の賃上げ率も１次集計の２．４３％に対し７月１日の最終集計は２．２０％に低下した。

　今回の２次集計は、１次集計より７１１増えた計１１８３の労働組合で算出。集計結果について、連合では「人手不足が深刻になる流通などで、自動車などを上回る賃上げを獲得している組合もある」とし、「内需型産業が賃上げを牽引（けんいん）している」と指摘した。

　また、従業員数３００人未満の中小企業の賃上げ率は２．０７％で、「大手、中小との賃上げ率はほぼ同水準」（連合）となり、同日会見した連合の神津里季生会長は「業種や企業規模にかかわらず全体の賃金を引き上げる“底上げ春闘”に取り組んだ結果が出始めている」と評価した。

　だが、昨年の２次集計段階の賃上げ率は全体が２．３６％、中小企業が２．１９％で、今年はこれをともに下回る。

　今春闘の回答状況について、麻生太郎財務相は２５日の会見で、「３年連続のベアは雇用、所得などで日本経済が改善していることを示している」と、賃上げが継続していることを前向きに評価。経団連の榊原定征会長も２２日の定例会見などで、「年収ベースでは大幅な賃上げとなっている」と強調し、春闘報道に対し「ベア失速、息切れといった表現は残念だ。こういった表現で、消費意欲が悪くなり、デフレ脱却の足を引っ張ることになる」と反発した。

　もっとも、世界経済の先行き不安などから、長期的な人件費の上昇につながるベアに対し、企業が慎重になっているのは確か。安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、「企業収益が過去最高である中で、欲をいえばもう少し（賃上げに）力強さが欲しかった」と語った。

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　■２０１６年春闘に対する政労使のコメント

　◆安倍晋三首相

　　企業収益が過去最高である中、欲をいえばもう少し力強さが欲しかった。一方、３年連続のベアは大変意義がある

　◆経団連の榊原定征会長

　　賃金引き上げが、年収ベースで３％を超えている企業もあり、高水準だ。過去２年の賃上げのモメンタムは維持している

　◆連合の神津里季生会長

　　物価上昇がほとんどない中で、ベアを勝ち取ったことの意味は極めて大きい。デフレ脱却に向け、賃上げの持続性を目指す