新党改革・荒井広幸代表

　■“共助”の拡大で豊かな社会を

　社会の中で、助け合う精神とそれを仕組みに形つくることで、豊かな社会ができる。こうした“共助分野”を拡大するのが新党改革である。

　例えば「社会的インパクト投資」だ。これは、社会問題を解決するために社会に貢献しようとする民間（企業やＮＰＯ）が、自ら必要な資金を集めて事業を行うものだ。一例として、英国では受刑者の更生プログラムを民間に委ねることで更生率を向上させたという事例がある。

　民間の資金で企業などが社会貢献活動に成果を出すことで、社会は更生率アップによる治安の改善という配当を得たことになる。民間資金の活用で軽減された国費負担分の一部を配当として、資金提供者に支払うことを前もって約束する方法もある。

　このように、新党改革は政府だけではなく民間のノウハウと資金を活用して、社会にある諸課題を少しでも解決させるという「共助の力」の活用を提唱している。

　国会の予算委員会でも、わが党のこの提唱は、ＮＨＫのテレビ中継もあって、大きな反響を呼んだ。対立ではなく解決策で政治文化を変えていこうと私たちは努めていく。

　一方、少子高齢化が進展するなか、ヘルパーの確保は喫緊の課題だ。福島県立川口高校では、授業の中で、特別養護老人ホームで、生徒が介護実習に参加するプログラムを実施している。

　新党改革は、すべての中学・高校で、生徒がこうした実習を通してホームヘルパー２級を取得し、授業の一環として施設などで手伝う「国民総ヘルパー社会づくり」を提案している。

　こうした施策は、地域社会を支えながら、生徒の人間教育も図れることから、一石二鳥ともいえる。

　年金問題では、医療保険と介護保険、そして国民年金の３大国民保険を一体化する、スリーインワン保険（仮称）への統合を検討している。

　現在、「将来年金がもらえないのではないか」「今の生活が大変だから」と国民年金保険料を納めない方が増え、４割近くが未納となっているが、統合が実現すれば、未納者は激減するだろう。合わせて事務経費なども軽減され財政再建にも役立つ。

　「安全保障法制」では、自衛隊を海外に派遣する前の国会事前承認を発議したのが新党改革である。当初、政府の安保法案では、政府判断だけで自衛隊の海外派遣ができるようになっていた。そこで立憲主義に基づき、政府の暴走に「歯止め」をかけるルールをつくった。私どもの改革案を受け入れた自民、公明両党の寛容さも評価する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１７日は幸福実現党を掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】荒井広幸

　あらい・ひろゆき　新党改革代表。自治政務次官、自民党副幹事長、同政調副会長、同総務部会長、新党日本幹事長、改革クラブ幹事長、新党改革幹事長などを歴任。早大社会科学部卒業。１９８７年４月、２８歳で福島県議選に最年少当選。９３年７月、衆院選で初当選。３期務めた後、２００４年の参院選の比例代表で当選。現在２期目。５８歳。福島県出身。