国家公務員の夏ボーナス１万円増　首相は３５９万円、最高裁長官は５１２万円

　国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３６・４歳）の平均支給額は６３万１００円で、昨夏より１万２００円増えて４年連続のプラス。夏のボーナスとしては平成１５年（６７万７千円）以来の高水準となった。増額されたのは、民間の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき支給月数が０・０５カ月引き上げられ、１・９９５カ月となったため。

　特別職の支給額は、安倍晋三首相が３５９万円、閣僚が２９９万円。財政改革を進める姿勢を示すため、首相は３０％、閣僚は２０％を自主返納している。

　最高額は寺田逸郎最高裁長官の５１２万円だった。衆参両院の議長は４７２万円、国会議員は２８１万円。各省庁の事務次官は２９４万円だった。