経団連、「日本型」を提言　同一労働同一賃金実現へ経済界足並み

　経団連は、政府が１億総活躍プランで打ち出した「同一労働同一賃金」の実現に向けた提言をとりまとめ、１３日に公表した。政府は職務給を前提とした欧州型での取り組みを想定しているが、職能給をベースに多様な要素が盛り込まれている日本の賃金制度をベースにした同一労働同一賃金を目指すべきだと強調している。

　提言では職務内容、仕事、役割、会社への貢献度など、さまざまな要素を各社ごとに勘案して、正社員と非正規社員が同一と評価される場合には、同じ賃金を支払うことを基本としている。同じ業務をしていても、正社員は将来の会社への貢献期待などがあり、その面で非正規社員と賃金の格差があることを、合理的に説明することを重視した。このほか食堂利用や慶弔休暇などで、正社員、非正規社員で待遇が異なるケースの見直しや、正社員化の促進なども盛り込んだ。

　経済界では日本商工会議所、経済同友会なども同一労働同一賃金の実現を表明しており、今回、経団連が提言をまとめたことで、足並みがそろった。