中央審議会、厚労相に最低賃金２４円引き上げ答申

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は２８日、２０１６年度の地域別最低賃金を、全国平均の時給で２４円引き上げるよう求める目安を塩崎恭久厚労相に答申した。答申通りに引き上げると、全国平均は８２２円となり、全ての都道府県が時給７００円を超える。

　２４円増は現行方式が始まった０２年度以降最大の上げ幅で、２桁の増額は５年連続、２０円台は初めて。安倍晋三首相が経済財政諮問会議などで年率３％の引き上げとその環境整備を指示したことが要因となった。中央審議会の小委員会が目安をまとめ、２７日に公表した。

　小委員会は２８日、目安が例年にない大幅な引き上げとなった背景などを補足説明する文書を公表。増加傾向にある非正規労働者と正社員との賃金格差への対処が必要だと指摘した。今後、大幅引き上げが及ぼす影響を検証する考えを示した。厚労省によると、小委員会が補足説明をまとめるのは異例。

　答申を受け各地の審議会が地域の実情を踏まえ近く協議を始め、都道府県ごとの引き上げ額を正式に決める。新たな最低賃金は１０月ごろから適用される。