虚偽内容の求人を出した企業に罰則

　厚生労働省は１５日、労働政策審議会の部会を開き、実際よりも高い賃金をうたうなどの、嘘の求人に対する規制の強化に向けた議論を始めた。ハローワークや民間の職業紹介事業者に対して虚偽内容の求人を出した企業に罰則を設ける方針。年内に結論を出し、来年通常国会への職業安定法改正案の提出を目指す。ハローワークの求人内容が実態とは違うとの相談は、２０１５年度に１万件超あった。規制を強化し、虚偽の賃金や勤務時間などを示して労働者をおびき寄せる「求人詐欺」を防止する。この問題をめぐっては、厚労省の有識者検討会が６月、職探しをする人を守るため「必要なルールの強化を図ることが適当だ」などと指摘した。