「ブラック企業だ…」と女性社員が集団退職 ブチ切れ社長と女性らの提訴合戦に発展
「貴殿の突然の退職により甚大な損害を被ったので、損害賠償を求めます」。突然の通知に女性たちは仰天した。退職も何も、勤めたのはわずか１２日間だったからだ。職場は大阪府内で新規オープンを予定していたヘッドスパサロン。しかし社員研修の内容に不安を覚えた４人が同時に退職したのだ。これに怒りを爆発させたのがサロンの社長。４人やその親に損害金の支払いを繰り返し要求し、最終的には一方的な集団退職で損害を被ったとして、計約１６０万円の支払いを求める訴訟を起こした。４人の側も「不当な賠償請求をされた」として店側を提訴、激烈な法廷闘争に発展している。
退職時に「恐喝」？
反訴したのは２０～３０代の女性４人。昨年３月、頭皮マッサージやヘアケアを行うおしゃれなヘッドスパサロンに契約社員として雇われた。同４月にオープンするサロンで施術や受付を担当する予定だった。
サロンの運営会社は東京や神戸など全国に店舗を展開。ホームページによると、新たにオープンした大阪店は「極上のリラクゼーション」が「完全個室」で味わえる施設で、６０分コースが約７千円、１２０分コースが約１万２千円などとなっている。スタッフ一人ひとりを写真付きで紹介したページもある。４人もこのページに笑顔でコメントを寄せるはずだった。
しかし４人は入社からわずか１２日間で、サロンを去ることになる。退職までの経緯はサロン側と女性側で言い分が大きく食い違う。まずはサロン側の訴状をもとに当日の様子を振り返る。
「きょう退職するわ。数日間働いた給与分の金を今すぐ払え。払わない場合は入館証は私らのもんや」
昨年３月末、女性Ａはサロンマネジャーにこう言い放ち、威圧的口調で「恐喝」してきた。給与振り込みは毎月２０日のため、マネジャーは即日入金できないと説明したが、Ａは納得せずに店舗内でわめきちらしたうえ、入館証を「持ち逃げ」した。
普段からＡら４人はマネジャーを無視したり、反抗的態度を取ったりしていたことから、マネジャーはＡらが入館証を勝手に使い、店舗の破壊や略奪行為に及ぶのではないかと不安になった。このため、特例として給与を４月１日に支給する手続きを整え、振り込みを約束した。
Ａらは同日中に入館証を返還しにきたが、その際も「給与払われんかったら弁護士使ってでも訴えてやるわ。離職票もとっとと送ってや」と暴言を吐いたという。
「怖いんですもん…」
こうした恫喝（どうかつ）行為は本当にあったのか。実は女性側は、このときのやりとりを録音していた。４人の反訴状や録音データによると、４人とマネジャーの会話は以下のようなものだった。
女性Ａ「今日で退職させていただきます」
マネジャー「分かりました」
女性Ｂ「私の実力ではできないなあっていう判断です」
女性Ｃ「続けていく自信がないので辞めさせてください」
マネジャー「はい、分かりました」
退職の理由について４人は、研修内容が不親切で丁寧な技術指導がなかったためだと説明した。その後いったん帰宅したが、再度手続きのためにサロンを訪れた際、マネジャーから入館証の返還を求められた。
Ａにはサロンに対する不信感があった。
Ａ「給料入ってからでないとお渡しできないんです。怖いんですもん。何か一筆書いてもらったら安心できるんですけど」
マネジャー「こちらは支払う義務があるから安心していただいて…」
Ａ「それでも怖い…。いやあ怖いですね、やっぱり。給料すぐ振り込んでくれるんですか？ 本当にちゃんと振り込んでくれるんですね」
マネジャー「早くて今週中に手続きが済みます」
その言葉を信じ、Ａらはその場で入館証を返却したという。
「財産差し押さえる」
４月１日には勤務日数分の給与が約束通り振り込まれた。そうして安心したのもつかの間、４人のもとに届いたある文書が、平穏な空気を切り裂いた。
「損害賠償請求書」。サロンの社長名の通知だった。
《当社は貴殿を誠心誠意教育し、指導させていただいたにもかかわらず、一方的かつ突然の退職の申し出により甚大な損害を被っております》
《つきましては損害賠償を求めます。期日までにお支払いいただけない場合には、身元保証人にもご請求させていただきます》
会社側が支払いを求めたのは、教育・指導費や新規採用経費など１人当たり計５９万円。振込口座も記されていた。
４人は代理人の弁護士を通じて「退職届は受理されており、合意による退職で損害賠償義務はない」と回答。すると会社側は４人の身元保証人である親に対しても「支払わない場合は財産や給与を差し押さえる」と追い込みをかけた。
４人が応じないでいると、会社側は「賠償金を払わなければ恐喝罪で被害届を出す」とまで通告していた。９月以降には４人を提訴したうえ、身元保証人にも損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした（保証人への請求は後に取り下げ）。
「ブラック企業だ…」。４人とて黙ってはいられない。合意のうえの退職なのに、違法な賠償要求を受けて精神的苦痛を受けたとして、会社側に計約４８０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したのだ。
追い詰められ適応障害に
そもそもなぜ４人は入社まもなく退職を決意したのか。反訴状によると、当時の新規採用は４人を含めて計１０人。サロンのオープンに向けて研修が始まったが、指導員は１人しかいなかった。質問しても「すでにお伝えしました」と取り合ってもらえず、「実演を１回見て覚えろ」と言われるなど、不満の募る内容だった。
度重なる叱責もあった。その結果、研修初日にいきなり３人が退職し、翌日にさらに１人がサロンを後にした。
次々に脱落者が出る中、４人は研修を続けたが、何度も叱られるうちに不眠や頭痛、吐き気など体調が悪化。それでもマネジャーから「危機感が感じられない」「お客さまからクレームが来ても会社は責任を取りませんよ。自分で責任を取ってください」と厳しく責められ、辞めることを決めたのだという。
オープン直前の一斉退職に、会社側はよほど怒りが収まらなかったのか、入館証の返却が遅れた女性Ｄに対しては、電話で「警察に突き出す」「人間として終わってる」となじり、Ｄの父親の勤務先にも社長名でこんなメールを送った。
《貴殿の娘が当社を一方的に退職し、入館証を持ち逃げしております》
《これは窃盗罪、業務上横領となり、被害届を出すことも考えています。父親として至急ご対応いただきたく、よろしくお願いいたします》
その後、損害金の要求が始まり、４人は精神的に追い詰められた。会社側から「他の３人を扇動した主犯的立場」とされたＡに至っては適応障害と診断された。４人は現在も体調不良に悩んでいるという。
今年５月の第１回口頭弁論でＡはこう訴えた。
「嫌がらせが止まらず、逃げ道がどんどんふさがれた。恐怖で今も定職につけない。もう私のそばに近づかないで」
地裁で審理が続いている。
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