次は１５０万円の壁…配偶者控除の見直しで未婚者とばっちり？パート妻は“大移動”か

配偶者控除の見直しでパート妻の「民族大移動」？

　安倍首相は、所得税の「配偶者控除」の見直しに意欲を示している。当初は「廃止」の方針だったが、廃止を見送って、年収要件を１５０万円などに拡大する案も出ている（２０１６年１０月７日の新聞報道）。

　現在は、いわゆる「１０３万円の壁」というものが存在している。

　妻がパートなどで年収１０３万円以上稼いでしまうと、夫の税金が増えるので、それを懸念して扶養の範囲内（年収１０３万円未満）で勤務する日数や時間を調整することのだ。

　この「配偶者控除」の廃止がされたり、または、この「１０３万円の壁」が逆に「１５０万円の壁」などとして拡大されると、女性の働き方はどんな変化が生じるのだろうか？　現状が１日５時間勤務で、週２０日以内で勤務している主婦がいたとして、彼女らはどんな働き方に変わるのだろうか？　考えられる選択肢を列挙してみた。

　（１）正社員として勤務する

　（２）長時間勤務の非正規として勤務する

　（３）短時間勤務の非正規として勤務する

　主婦の働き方は、子供の年齢によって左右されるといわれている。子供が小さい時は、子育てに追われているため、「（３）短時間勤務の非正規として勤務する」人が多いのではなかろうか？　

　子供が大きくなって手がかからなくなると、今度は「（１）正社員として勤務する」もしくは「（２）長時間勤務の非正規として勤務する」を選ぶ向きが増えてくるだろう。

　だが、「（１）正社員として勤務する」のは、本人にとってデメリットもある。日本では、正社員の場合、転勤がありえるからだ。遠隔地に転勤になってまでも勤務する主婦は少ないと思う。だから現実的には「（２）長時間勤務の非正規として勤務する」主婦が増えると想像する。

　つまり、子育てが一段落した４０代とか５０代の主婦の中で、「（２）長時間勤務の非正規として勤務する中高年の主婦」が増えるというのが筆者の予想である。

　このことは、会社側にとってメリットとデメリットの両方があるだろう。

　会社側にとってのメリットは、働き手として、よりアテにできるようになることだ。例えば、年末になると、調整のために休む人がいるが、そんなことはなくなるだろう。昇給とか賞与でもっと報いるようになれば、定着率も上がるだろう。

　会社側にとってのデメリットは、時給が上がったり、賞与が増えたりすることだ。これまでは「１０３万円の壁」のおかげで昇給とか賞与に対する要求が抑えられていたが、それがなくなり、人件費が高騰するだろう。

企業の家族手当　子持ち社員優遇　未婚者はゼロ円も

　「配偶者控除」の見直しで考えられる「会社の対応法」をもう少し掘り下げてみよう。まず頭に浮かぶのは、家族手当の見直しだろう。

　人事院の「平成２７年職種別民間給与実態調査」によれば、７６％の会社が家族手当を支給している。そのうち、配偶者に家族手当を支給しているのは９０％に達している。

　その配偶者に対する家族手当は「所得制限がある」会社が８４％あり、その所得は１０３万円が６８％、１３０万円が２５％だという。

　支給基準である１０３万円というハードルがなくなったり、逆に１５０万円に引き上げられたら、会社はどんな対策を講じるのだろうか？　考えられるものを列挙してみよう。

　（１）健康保険の扶養の基準（１３０万円）に切り替えて、家族手当を従来通り支給する

　（２）家族手当を廃止する

　（３）配偶者分を廃止して、子供分を引き上げる

　上記の中で、一番、従業員からの反発が少ないのは「（１）健康保険の扶養の基準（１３０万円）に切り替えて、家族手当を従来通り支給する」だ。これなら何の議論も起きない。

　「（２）家族手当を廃止する」というのも、増える気がする。現に、東京都の中小企業賃金・退職金事情によれば、家族手当を支給する会社はこんな感じで減ってきている。

　《昭和５７年》８３．４％

　《平成１２年》７５．３％

　《平成２６年》５８．３％

　しかしながら、単なる不利益変更では従業員からの反発も予想されるので、その承諾を得るのが大変そうだ。

　「（３）配偶者分を廃止して、子供分を引き上げる」というのは、少子高齢化が進む中で、１つの対応策かもしれない。例えば、こんな家族手当があったとする。配偶者および子供２人という前提だ。

　配偶者分８０００円＋子供分４０００円＋子供分４０００円＝合計１万６０００円

　このような場合は、以下のように見直したらどうだろうか？

　配偶者分０円＋子供分１万円＋子供分１万円＝合計２万円

　妻の分の手当ては０円にする代わり、子供分は手厚くする。そうすれば社員によって損得は出る（未婚者は一番損する可能性がある）ものの、納得する人も既婚者や子供が多い社員を中心に一定数出るだろう。次回は、「配偶者控除」の見直しで考えられる「女性の働き方の変化」と「会社の対応法」についてレポートしていこう。

　（賃金コンサルタント　北見昌朗＝文）

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