改正給与法成立　３年連続引き上げ

　国家公務員の給与引き上げと配偶者手当の減額を盛り込んだ改正給与法が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。２０１６年度の月給を平均０．１７％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１カ月分増やす。引き上げはいずれも３年連続。一般職の平均年間給与は５万１０００円増の６７２万６０００円となる。配偶者手当は配偶者の年収が１３０万円未満の場合に支給されるため、女性の就労を抑える要因との指摘があった。現在は月額１万３０００円支給されているが、１８年度に半額にする。削減分で子どもへの手当を増やし、子育てを支援する。