労使トップ会談、春闘本格スタート　賃上げ一致、働き方も焦点

　経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は２日、経団連会館（東京都千代田区）で労使トップ会談を開き、２０１７年春闘が本格的に始まった。デフレ脱却に向け、賃上げの必要性は労使では一致するが、連合は従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）にこだわるのに対し、経団連は一時金の増額を軸にした年収ベースの賃金引き上げを呼び掛けており、この攻防が焦点だ。

　経団連の榊原会長は「経済の好循環をしっかり回す観点から、３年間続いた賃上げのモメンタム（勢い）を継続していく」と述べた。さらに「収益が拡大した企業や、中期的な収益改善傾向が続く企業に対しては、年収ベースでの賃上げを求める」と、あくまで一時金を含めた年収全体での賃上げ方針を示した。

　これに対し、連合はベア２％程度を基準とし、これに定期昇給相当分２％を加えた４％程度の賃上げを方針に掲げる。神津会長は「世の中全体への波及効果や消費購買力にどう響くかを考えると、月例賃金の底上げが不可欠だ」と、ベアを軸にした月例賃金引き上げを強調した。

　会談では、働き方改革について時間を割いた。長時間労働是正では、残業時間の上限設定では一致したが、厳格な運用を求める連合に対し、経団連は繁忙期などを意識して「現場に即した取り組みが必要」とし、隔たりは大きい。

　各労働組合は２月中旬にも要求書を会社側に提出し、３月のヤマ場に向けて各労使の交渉が本格化する。