連合、「残業代ゼロ」容認へ　休日１０４日確保義務を要請

　連合の神津里季生会長は１３日、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案をめぐり、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、年１０４日の休日確保など対象者の働き過ぎを防ぐ措置を強めるよう要請した。神津氏は会談後、報道陣に「できる限り是正しなければならない」と話し、政府が要請を受け入れれば、同制度を事実上容認する考えを表明。安倍首相は「しっかりと受け止めて検討する」と述べ、応じる姿勢を示した。

　政府は秋の臨時国会に、残業の上限規制を柱とした働き方改革関連法案を提出予定で、提出済みの労基法改正案と一括審議し成立を目指している。

　制度は年収１０７５万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職が対象。修正案は休日確保を義務付けるほか、追加措置として（１）終業から始業の間に一定の休息を設ける「勤務間インターバル」（２）働く時間の上限設定（３）連続２週間の休日取得－などから選ばせ、働き過ぎ防止を図る。

　労基法改正案は、連合も委員として加わる厚生労働省の労働政策審議会の議論を経て２０１５年４月に閣議決定されたが、その後２年以上も国会審議が先送りされてきた。