「リスク軽減しながら学校再開を」　専門家会議メンバー

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置の期限を５月６日とする自治体が多い中、文部科学省は２７日、学校再開判断の参考となる方針を示すため、政府の専門家会議メンバーらを招いた懇談会を開いた。文科省によると、専門家会議のメンバーからは「感染リスクをゼロにするのは不可能。（状況に応じて）リスクを軽減しながら教育に必要なことをやるべきだ」との意見が出たという。

　文科省によると、５月１日までに懇談会の意見を反映した方針をまとめ、全国に示したいとしている。

　懇談会は非公開で、感染症や教育の専門家のほか、学校やＰＴＡの関係者が出席。文科省によると、専門家会議のメンバーからは、地域によっては宣言延期の有無にかかわらず「感染状況を踏まえ再開できる学校があるのでは」と指摘があったという。また、同省からは分散登校や１クラスを分割して授業を行うなどのリスク低減策が示された。

　一方、学校側からは「一律の目安がないと判断は難しい」と不安の声が上がったというが、文科省の担当者は「どこまでリスクを許容できるのか、自治体ごとに判断してもらいたい」と基準の策定は否定した。