台風、豪雨、地震…大災害で国からもらえる支援金を知ろう　生活再建の一助に

　毎年発生する豪雨災害。最近では「数十年に一度の豪雨」という表現が当たり前のように使われています。日本では昔から、台風の通り道であり風水害は「〇〇台風」という名前で学校の授業にも出てきます。台風、豪雨（大雨）、土砂災害、高潮、地震など災害リスクが常に存在する私たちの生活では、政府による支援金制度が存在することはあまり知られていません。

　災害での支援金が知られていない理由に、保険金と異なり支払いプロセスに時間がかかり、金額も多くて数百万円単位と、損害保険金と比べると桁が少ないためと考えることができます。

　しかし、令和2年7月九州地方の豪雨、令和元年に千葉県を襲った台風15号と19号、平成30年の北海道胆振東部地震など、災害は日本列島の東西南北を問わず発生します。避難時にお金の心配をして自宅に戻るような危険を冒さずすむように、災害支援金についてお伝えいたします。

　最大300万円支給される被災者生活再建支援制度

　個々の災害を指定して支援を適用する枠組みがあります。それが、被災者生活再建支援制度です。

　（1）制度の対象となる自然災害により、法律の適用対象となる自然災害が認定されます。まず災害の指定を受けることが支援金支給の前提条件です。加えて（2）制度の対象となる被災世帯と認められることで、住宅が被災し住むことができなくなった世帯であることという対象に該当します。

　り災証明書は行政が発行しますので、窓口がわからない場合は市町村役場に相談してください。住民票を添付する必要があるので、マイナンバーカードがあると便利です。

　支援金の申請は、市町村で受け付けた後、都道府県で取りまとめ被災者生活再建支援法人に送付されます。その後、被災世帯への支給となりますので、損害保険のように迅速な支払いとはならないようです。

　令和2年7月の豪雨では熊本県で545世帯が被災者生活再建支援法の適用になりました（令和2年7月15日時点）。令和元年の台風15号・台風19号では福島県で2594世帯、長野県で1273世帯、ゴルフ場のネットが倒壊した千葉県では671世帯が対象となっています。平成30年の北海道胆振東部地震では、1169世帯が対象、平成23年の東日本大震災では20万2721世帯が支援金の支給対象となっています。

　被災者生活再建支援制度だけで、生活再建ができるわけではありません。しかし、損害保険に加入していない人、保険金だけでは住宅再建が難しいような場合に、最大300万円の支援金は大きな助けになるでしょう。

　住宅の応急修理制度

　災害救助法に定められた制度です。災害によって自宅が半壊などの被害を受け、居住できない場合かつ、応急的に修理すれば居住可能な場合に、自治体が必要最小限度の修理を行う制度です。

　いずれの制度も災害の発生から一定期間で受付が終了します。知らないと損、知っていれば得する可能性のある制度と言えるでしょう。

【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。アーカイブはこちら