近年多発している、豪雨による水害、台風による風水害。定期的に発生する強い地震、豪雪など、日本列島は1年を通じて何らかの災害に見舞われる可能性があります。あまり知られていませんが、災害に遭った場合には一部の税金を少なくしたり、住宅ローンの残高を減らしたりする制度があります。
災害から盗難まで幅広く対象になる雑損控除
災害によって、自分や一緒に生活している家族の所有する家や家財などに、一定の損害が生じた場合の制度です。確定申告をすることで、所得税や住民税の計算過程において、一定の所得控除を受けることができます。ただし、後述の災害減免法による税金の減免を受けた場合は、雑損控除を利用することができません。
災害の種類は幅広く、風水害、震災、落雷などの自然災害以外にも、火災や害虫による災害などがあります。盗難などで被害にあった場合にも適用できますので覚えておくといいでしょう。
家財については条件があります。1つ30万円を超える貴金属類や書画骨董品は日常生活とは関係ないため適用の対象外となります。
雑損控除の適用額は次の2通りの計算のうち多い方が適用になります。
（1）損失額（実際の損失額－保険金等）－総所得金額等×10％
（2）災害関連支出－5万円
損失額は資産の取得額から減価償却費（経年劣化分に相当）を差し引きます。災害関連支出は建物や家財の取り壊し費用や片づけ費用が対象です。雑損控除額がその年の所得額から控除できない場合は、翌年以降3年間、繰り越して控除を受けることができます。
所得に応じて税金を減らせる災害減免法
前述の雑損控除とどちらか一方の適用となりますが、災害減免法に基づく所得税の減免という制度があります。
災害により住宅や家財が損害を受け、その損失が時価の半額を超えた場合に確定申告をすることで、所得税が減免されます。所得制限があり、年間の所得が1000万円以下の人のみの適用です。雑損控除と同様に、保険金を受け取った場合は、損失額から控除します。
雑損控除も災害減免法も確定申告が必要になります。確定申告の申告期限である2～3月は税務署が込み合いますので、被災された方は1月までに申告の準備を税務署に相談しておくとよいでしょう。
住宅ローン控除の被災特例
住宅ローン控除の適用を受けていた家が被災し、住むことができなくなった場合でも住宅ローン控除の適用を受けられる特例（災害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等）です。
但し、家を貸し出した場合、家を売り、他の税制優遇措置を受けた場合など適用にならないケースもあります。
義援金収集団体から自治体へ配分される義援金（非課税）
日本赤十字社など義援金収集団体に集まった義援金は、被災地域の属する都道府県に配布されます。その後、都道府県から被災市町村へ義援金が分配されます。被災市町村が受け取った義援金は、市町村の規程や災害義援金配分委員会などの決定を受け、1人当たりあるいは1戸あたりの義援金として配られます。義援金は非課税です。
例えば、札幌市の令和2年第1回札幌市災害義援金配分委員会の報告によると、第一次分配金額は下表の通りとなります。
第一次分配では、義援金が支払われなかった住宅の一部損壊については、第二次分配、第三次分配に含まれています。
被災されていないが義援金を寄付したいという人の中には、どこの団体に寄付すればいいか迷ったことのある人もいるでしょう。日本赤十字社などの知名度、実績共に十分な団体が義援金収集団体になっている場合は、概ね同じ流れで都道府県を通じて、被災地の住民にお金が回ります。他にも、被災自治体に直接寄付をすることで速やかに復旧作業にお金を使ってもらうということもできるでしょう。義援金の寄付については、特定寄付金に該当し、個人の所得税は寄付金控除の対象、住民税計算上は寄附金税額控除の対象、法人の場合は全額が損金計上となります。※心配な方は最寄りの税務署にご相談ください。
寄付でなくとも、被災地の物資や特産品を購入することで事業者や事業者に雇用されている人たちを支援するということもできます。
その他の被災者向け税制優遇
被災者向けの税制優遇は他にもあります。
・被災した建物の立替等に係る登録免許税の免除措置：住宅、工場、事務所などの被災者が新たに建物を新築、取得した場合に一定の要件を満たせば登録免許税が免除される制度です。初期費用を少なくする効果があります。
・建築公助の請負に関する契約書等の印紙税の非課税：被災した建物に代わる建物を取得する際、不動産売買や建設工事の請負契約、政府系金融機関の貸付の契約調印時に必要な印紙税を非課税とする制度です。
・被災自動車に係る自動車重量税の特別還付：被災に伴い自動車が廃車になった場合に、自動車重量税の還付を受けることのできる制度です。水害、土砂災害などで多くの人が利用できる制度と言えるでしょう。
いかがでしょうか。細かな制度が多いので、どれが使えるのかなどの判断は、被災しないとわからない部分もあります。しかし、国からの支援金や全国からの義援金、所得税の減免、各種税制優遇など、生活再建のための支援が期待できます。
今後は、情報を網羅したWEBサイトや速やかな支払いの流れなど、全国の人々が安心して暮らせる情報管理や資金管理が求められそうです。
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