児童手当の所得制限の厳格化で加速する「超少子化」

　菅内閣は子育て支援政策として、待機児童の解消を目指しています。待機児童の解消には、保育施設の拡充や保育士の確保など様々な資金が必要となるため、財源をどのように手当てするかという課題が出てきます。菅内閣が繰り出す待機児童解消の裏で減らされる児童手当とはどのようなものでしょう。

■児童手当とは

　児童手当は中学校を卒業するまでの子供を育てている親向けの資金援助の制度です。支給額は子供1人あたり

　となります。

■児童手当の特例給付とは

　現在は児童手当に所得制限があります。所得制限とは、一定の収入を下回る場合に適用になる仕組みのことです。つまり、児童手当は所得が一定水準以下でないと受け取れません。

　児童手当の一定の所得水準を超える場合でも、特例給付という名目で子供1人あたり5,000円を受け取ることができます。行政文書で児童手当「等」となっている場合の、「等」は児童手当の特例給付を指します。

　児童手当は毎年３回（6月、10月、2月）に支給されます。毎月支払われるわけではありませんので、月々の支払いに充当するようなことはできません。

　ただし、保育料や学校給食費などの公的サービスについては児童手当等から支払うこともできるようになっています。

■所得制限はいくら稼ぐと適用外になるの？

　児童手当の所得制限は家族構成により異なります。

　となります。

　専業主婦（主夫）家庭の場合は、子どもと配偶者の人数が扶養親族人数となります。共働きの場合は子供の人数が扶養親族人数です。

　日本の平均年収は全世帯で552万円、児童のいる世帯が745万円となり、年収800万円未満の世帯が8割（2019年国民生活基礎調査の概況：厚生労働省）となりますので対象外となる人は多くはありません。

　ただ、共働きの正社員夫婦などは所得制限を超えることもありますから、世帯収入を合算して所得制限を適用するという変更の影響を受けるのは、大都市圏の共働き夫婦と言えそうです。

■所得を意図的に少なく申告できるの？

　所得制限にかからないよう、意図的に所得を低く申告することはできないのかと考える人もいるでしょう。自治体は毎年の年末調整や確定申告で年収を補足していますから、今の住まいに住み続ける限り所得をごまかすことはできません。

　引っ越しして所得を補足されていない場合は、前年度の所得証明を提出しないと児童手当が受け取れませんから、申告額をごまかすことはできないのです。

■児童手当の特例給付適用厳格化の影響

　筆者の周囲の都心に住む共働き夫婦の声や子育て環境を考えると、今回の児童手当の特例給付の廃止案は以下の課題が発生すると懸念しています。

（１）子育てモチベーションの低下

　世界的にみても子育てしづらい、子育てに優しくない国と言われている日本において、働きながら子育てする世代の苦労は政策担当者には伝わらず、当事者にしかわかりません。物価が上昇する中で、給与は低位安定しており団塊の世代のように一人の収入で家族を養えるほどの収入を得ることは困難です。

　今回の廃止案に関する報道をみて、国に対する怒りを感じ、子育て世代の働くモチベーションと子育てに対する意欲が減退していると感じます。

　廃止案は予算の付け替えにすぎず、子育てしやすい社会を作ろうという感覚を共有することは難しいでしょう。

（２）高所得者の負担増

　児童手当の所得制限に該当するような世帯の場合、社会保険料や所得税、住民税の納付額は日本の一般的な世帯よりも高額になっています。納税という側面で非常に大きな貢献をしている高所得世帯は、すでに児童手当の所得制限の結果として、特例給付の受給という扱いになっています。

　社会的にも責任の重い立場にある可能性の高い高所得者世帯にさらなる負担を強いる意味はありません。収入の多い少ないにかかわらず収入にゆとりをもって子育てをしている世帯などないのです。

　今回の廃止案は予算の付け方を誤っているという印象を子育て世帯に与えるに十分な悪影響を及ぼしています。

（３）社会全体の子育てに対する不安醸成

　今回の廃止案に触れて、政府与党は本気で少子化を克服する気がないのだと感じました。理由は簡単です。子育て予算の付け替えだからです。

　昨年の消費税増税のタイミングで幼児教育の無償化が導入されました。結果として数千億円規模の予算がついていますが、子どもの教育に関していえば文部科学省の予算は足りていません。

　例えば健康保険制度では、働く世代の納付する保険料から高齢者医療へ資金が充当されています。協会けんぽの令和元年度決算資料によると、協会けんぽの支出10兆円のうち、約35％に相当する3.5兆円が高齢者医療への拠出金となっています。

　特例給付の廃止のバーターである待機児童対策は5年で1600億円の財源と報道されています。高齢者医療への拠出金を抑えれば、楽に捻出できる金額です。

　まずは高齢者には受益者負担を若年層と平準化することが求められます。その結果として高齢者に回っているお金が若年層に活用されることで、安心して子育てのできる社会を構築できるのではないでしょうか。

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