令和3年の夏は、全国で大雨が降っており、各地で警報が発令されたり、災害が発生しています。これらをニュースで見ていると、安全な場所で安心して暮らすということが、いかに幸せなことかということを考えずにはいられません。対岸の火事ではなく、いつか自分の住まいにも同じようなことが起こらないとも限りません。今回は、万が一被災した場合に避難後からどんなことに注意して生活再建をするかについてお伝えいたします。
■避難後の保険金請求
自然災害が発生した時に、いち早く支援の可能性があるのは損害保険です。支援と言っても自助として損害保険に加入している必要があります。具体的には、住宅と家財の火災保険や地震保険、自動車保険となります。
夏場の災害としては大雨により洪水や土砂災害が発生することで、住宅や家財が浸水したり、家ごと流されたり、土砂で家が埋まってしまう事が考えられます。
災害で耳にする言葉に「正常性バイアス」というものがあります。この言葉は、投資の世界でも用いられる心理学用語です。現実を過小評価し大丈夫だと過信してしまうことを指します。災害で言えば、警戒レベル４の避難指示が出ても、「家のほうが安全である」、「今まで災害など起きたことがない」という考えで、適切な行動を取ることができず、被災してしまうような状況です。投資の世界であれば、お金を失うだけですみますが、災害では命を落としかねません。ですから、素直に避難指示に従って、何事も起こならなくとも無事で何よりと捉えたいものです。
さて、無事に避難したものの自宅が被災してしまった場合はどうすればいいでしょう。まだ、住宅ローンの支払いが残っているのに家屋は全壊、あるいは土砂で埋まって生活は困難などが考えられます。
被災地の状況によっては立ち入りができない場合もありますので、無理に立ち入らないようにしましょう。立ち入りができる場合は、さらなる災害に気を付けながら、家の被害をスマートフォンなどで撮影してください。片付ける前に、ありのままを撮影しましょう。家の外部、内部両方あるといいでしょう。また、大きさのわかるものと一緒に撮影すると、保険金支払いの手続きがスムーズです。ペットボトルやメジャーなどで、何センチ埋まったか、何センチの高さまで浸水したかなど、ひと目でわかるのが理想です。
保険会社に連絡しようにも、どこの保険会社で加入したか忘れる場合もあるでしょう。その場合は、損害保険協会が運営する、自然災害等損保契約照会センター（0120-501331 受付時間：平日9時15分～17時）に問い合わせると、契約の有無を保険会社宛に通知し、該当する保険会社から加入者に連絡するような手はずをとることができます。
このシステムを利用できるのは、災害救助法が適用されている地域のみとなります。被災者本人、被災者の親族に限り照会を行うことができます。この手続きの場合は、保険会社から連絡が来るのが二週間程度とされているため、迅速な手続きを希望する場合は、保険会社のメモが必要です。
緊急時には保険証券を探す暇もないでしょうから、保険の情報はスマートフォンに保存しておくという方法もあります。ただし、保険証券の画像を保管する方法ですと、画像の管理方法によっては個人情報が丸見えになってしまいます。保険会社や民間の会社が提供する保険アプリなどを活用し、保険契約の内容を保存しておくといいでしょう。アプリを通じて保険証券の画像を取得すると、保険内容を読み取って、保険会社、証券番号、補償内容などをまとめてくれます。
保険金請求に必要なことは、
（１）自ら保険会社に保険金請求を行うこと
（２）被災状況の証拠写真を提出すること、となります。
避難時期が終われば、自宅の復旧作業を依頼したり、一時的に家を借りて家財を揃えたり、場合によっては家を建て替えたりと様々なお金がかかります。公助である国や自治体からの支援金を待つこともできますが、迅速な対応は難しいのが現実です。いざという時は自助である損害保険への加入が欠かせません。
また、火災保険は契約内容によっては補償の対象から外れてしまうことがあります。改めて保険の内容を確認し、水災が付帯しているか、風災などにも対応しているか、自己負担である免責金額はいくらか、など確認しておくとよいでしょう。
■税制を変えれば減災につながる
全国各地で、災害の危険性が高い地域にお住まいの方がいます。より安全な地域への移住は現実的ではないようですが、税制を変更して、住まいに関する考え方に意識変革を起こせるかもしれません。
住宅取得税制を変更するのも１つの方法です。住宅ローン控除、固定資産税と都市計画税の軽減については、危険な地域は住宅ローン控除の適用除外としたり、固定資産税・都市計画税の税率を上げたり、税額計算上の特例を適用除外とすることはできるでしょう。被災時の復興に関する費用を抑えるという名目があれば、住宅ローン控除の適用除外は理屈が合います。また、被災時の復旧を自治体が行う場合もありますから、危険な地域の固定資産税・都市計画税を増やし、増税分を将来の基金として積み立てておくなどの金銭的な対策もできます。
今住んでいる人は経過措置として変更せず、新規購入者に限った適用もできるでしょう。事前に周知し、土地の買い手がない場合は、国や地方自治体で買い取るなどの引き取りて対策も検討が必要です。
考えるべきことは山程ありますが、まずは避難指示が出たら避難するところから、意識を変えてみてはいかがでしょう。
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