平成から令和にかけての私達の生活は、消費税増税で支払が増え、所得税の増税で手取りが減っています。唯一、会社の税金である法人税だけは国際競争力維持という観点から、減税になっています。国策としての法人減税にもかかわらず中小・零細企業の中には節税を続け、企業体力を失っていることもあります。今回は、日本の中小零細企業の経営力を弱める原因の１つになっている生命保険の節税についてお伝えします。
■会社の節税ニーズ
会社を経営し、利益が出てくると納税資金をいかに準備するか、という問題が発生します。利益の有無に関わらず支払いが発生する法人住民税、資本金額の水準や売上が一定水準を超えると発生する消費税、利益（所得）が出ると発生する法人税。
日常の売上金の回収や経費の支払いとは異なるタイミングで待ち構える税金の支払いにより、資金繰りに頭を抱える会社も出てきます。
社内に番頭がいて、経理や財務の担当者がいれば、納税を加味した資金繰りを検討することもできるでしょう。しかし、中小・零細企業では社長と家族が財務や経理などを担っていることが多いため、年間を通じて資金繰りを考えることまで手が回っていない印象です。
資本金が1000万円以下で従業員が5人以下の会社を零細企業、資本金3億円以下、従業員300人以下の会社を中小企業といいます。今回は、従業員が100人未満で、役員が家族のみという、ドラマに出てくるような中小・零細企業イメージしてもらえるとよいでしょう。
業界により利益率が異なるため、ひとくくりにはできませんが、売上規模が数億円から10億円程度ないと、管理部門に部長や担当役員を設置する余裕がありません。そのため、経営の意思決定を社長が一人で行うことになります。
普段から売掛金の回収期間が長いなど、資金繰りに悩んでいる社長であれば、納税資金の準備はなおさら頭が痛いでしょう。銀行の担当者に相談すれば、長期的な観点から自己資本強化のための増資や納税資金の融資というアイデアが出てきてもおかしくありませんが、実際には短期的なメリットのための節税の提案が出てくるようです。
■税理士と銀行が主導する節税提案
利益が出ている会社に共通する納税資金対策の解決策として考えられる方法は、生命保険、リース、不動産投資による損金計上があります。
これらは、銀行や税理士、保険会社、ブローカーによって話が持ち込まれます。今回は、このうちどの会社でも取り組みやすい、生命保険による節税についてのお話となります。
生命保険は加入する種類によって、支払う保険料を損金計上できるか否かが変わります。損金割合の高い一方で、解約時に多額のお金が戻ってくる保険を「節税保険」と表現しますが、中小企業を中心にニーズがあるようです。保険料の一部が損金となり、法人所得の減少から納税額を減らす効果が期待されます。長期にわたり契約することが前提の取り組みです。
このような話を、財務状況を開示し優越的な取引関係にある銀行や、顧問先の税理士から提案されたら、自社にメリットのある仕組みと誤認する経営者が出てきてもおかしくありません。
■経営者の知識不足が状況を悪化させる
筆者が過去に確認した事例ですと、問題と思える会社がいくつもありました。
例えば、売上が1億円で利益（所得）が500万円程度であれば、法人税率が低い所得区分となります。それに関わらず節税保険に加入。保険加入による節税効果が保険会社の見積もりよりも低く、実質的に損をしている会社がありました。
他にも、利益が出ているときに顧問税理士が保険代理店として提案する生命保険に加入したものの、数年後に赤字に転落、以降赤字が続いているのですが、生命保険はそのまま加入を継続していました。本来、赤字のタイミングで解約したり、何らかの手当を行うのです。赤字であれば節税効果の意味はありません。掛け捨ての安い保険にかけかえたほうが資金繰りが良いはずですが、銀行から多額の融資を受けており資金が潤沢にあるため、保険の見直しをせず、無駄な資金を流出させていました。
■胴元は損しない会社契約の生命保険
会社が損金性のある節税保険に加入する場合、払った保険料から解約時に戻ってくる資金の割合を計算した、単純返戻率という考え方があります。もう１つ、税効果を加味して節税額を効果額として加えて、実質返戻率という数値もあります。
単純返戻率だけ見てみれば、保険会社に払う保険料以上のお金は戻りませんから、保険会社は常に儲かる状態です。ということは、それを提案している銀行、税理士、保険会社、保険代理店なども利益を得ていることになります。
一方で、実質返戻率は、長期間黒字であることを前提としてシミュレーションであるため、直近のコロナ禍における経営不振などの場合は、一切考慮しません。
生命保険による節税は一度取り組むと毎期継続しなければならない依存性の高い仕組みです。企業経営にとってプラスになるならともかく、多くの場合は単に納税を先送りするだけで、起業の財務体質を強化するに至りません。
会社の基礎体力である自己資金を増やすには、経営者が多額の報酬を受け取って資本金を増やす、外部資本を受け入れる、納税後の利益をコツコツ積み上げていく方法が考えられます。
20年、30年先に会社がどうなるかわからない経済環境で、単に節税が目的となっている生命保険に加入し続ける意味は薄いでしょう。
節税という手法は、将来親族に自社株式を承継する場合は、自社株式の評価を下げる効果が期待できます。しかし、将来のM&Aなど事業や会社を外部に売却するような場合は、節税せずに企業体力を高めたほうが、経営者にとっても高値売却というメリットがあります。
実は、銀行や税理士など経営状況を把握している側からの生命保険提案は、最善の方法として生命保険を提案しているのではなく、提案側の短期の利益獲得のために企業保険を提案しているに過ぎない点に注意が必要です。
将来、会社の承継を考えるのであれば、節税保険は早めに見直すべきかもしれません。保険を解約すれば、貯まったお金を資金繰りの改善や戦略的な投資に活用したり、資金繰りを改善する効果があるでしょう。
なお、現在では金融庁の指導のもと、節税保険という言い回しは禁止されています。また、生命保険に節税効果はなく、課税の繰延に過ぎない点も説明義務があります。今回の内容は、従来の保険に加入している企業と、課税の繰延に過ぎないとわかっても加入の意思を示す企業への情報提供となれば幸いです。
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