新時代のマネー戦略

70歳定年が現実に! 「ウザい中年」にならないために唯一心懸けたいこと

長尾義弘

 2021年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正されて、70歳までの雇用確保が努力義務化されました。

 いまは60歳定年というのが多くの企業で採用されて、65歳までの雇用が確保されています。今度の改正は、「70歳までの雇用を確保する努力をしなさい」という内容です。これはゆくゆく「70歳定年」に布石を打つということで、近い将来には70歳定年というのが当たり前になる時代がきます。

 その一方で「FIRE」というのが流行っています。これは経済的自立によって、早期リタイアすると言う考え方です。本当にそれが実現できればいいですが、現実には簡単ではありません。多くの人にとっては「FIRE」なんて異世界の話? という感じです。現実はもっとシビアです。

 現在、30代、40代、50代で働いている人は、あと20年とか30年働けばいいなんて思っていてはいけません。その時になって変わっている現実に戸惑っても遅いのです。どんどん働く期間は伸びています。ですから、それに合わせたキャリアプラン、ライフプランを準備しておく必要があります。

 「そんなに働くのは、イヤだ!」なんて言っている場合ではありません。働かざるを得ないという現実が待っています。

現実を直視してみてください。60歳になるまでに、老後資金をどのくらい準備できますでしょうか?

 60代の約2割の人は、貯蓄がほとんどできていません。また約6割の人の貯蓄は2000万円以下です。60歳までに老後資金を貯めるのが難しいというのは、多くの人が感じていることではないでしょうか。(【関連】「老後資金を貯めるなんてムリ!」と諦めるのは早い 起死回生の裏ワザがあった

 ちょっと暗い気持ちになると思いますが、キャリアの考え方によって人生の後半生も明るく過ごすことはできます。これからその方法を提案しますので、ビシッと心して読んでください!

70歳まで働くのが当たり前になる?

 戦後から1970年代においては、55歳定年という企業がほとんどでした。国民的マンガの「サザエさん」に登場する「波平」の設定は54歳です。なんか、もっと老けているような感じがしますね。1955年の平均寿命は、男性が63.6歳ですから、定年後の余生というのは9年ぐらいです。そう考えると現在は寿命が伸びて、元気で働ける年齢も伸びていると言うことです。

 1994年に高年齢者雇用安定法が改正されて60歳未満の定年が認められなくなり、2013年には、65歳までの雇用が義務づけられました。

 いまでは、60歳定年、65歳までは再雇用というのが、多くの企業で採用されています。

 しかし、70歳の定年時代に向けて、再雇用を延長したり、定年を延長する動きが出ています。

 たとえば、家電量販店の「ノジマ」では、再雇用などを原則80歳までにして、年齢ではなく、同一労働同一賃金を取っています。また、ファスナーや建材事業を展開するYKKグループでは、65歳定年制度を2021年度から廃止しました。

 このように、少しずつ、70歳まで働くという体制を整えつつあります。

実際、厚生労働省の「高年齢雇用の雇用状況」(2020 年)によると、66歳以上が働ける企業は、33.4%、70歳以上も働ける制度のある企業は31.5%、定年制廃止の企業はわずか2.7%と、66歳以降も働くケースが増えています。

 ですから、いまの40代・50代の人が65歳になった時には、70歳定年というのは当たり前になっていると考えた方がいいでしょう。

満足できない仕事を続ける苦痛?

 しかし、現在60歳以降の人が働いている実際の現場というのは、どうなっているのかと言うと、満足した職場にいる人は少ないようです。

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「60代の雇用・生活調査」(2019年)によると、仕事に満足していると答えた人は「37%」です。

 その理由はいろいろとあると思いますが、「定年前と同じ仕事をしているのに、賃金が下がった」とか「権限がない」「スキルを活かしたいのに、誰からも期待されていない」ということが多いのではと考えられます。

 こんな「やりがい」の感じられない仕事をしていると、「やる気のない、使えない、ウザい中年」になって、誰からも相手にされなくなり、周りから嫌われてしまいます。

60歳以降も通用するキャリアを身につける!

 どうしてこんなことになるのでしょうか?

 これは、日本独特のメンバーシップ型雇用が60歳以降の働き方を難しくしているのだと私は思います。メンバーシップ型雇用というは、人材を雇用してから、部署異動、転勤などを繰り返してキャリアアップをしていくという、組織に帰属した働き方が求められます。

 一方メンバーシップ型雇用と対照的なのが、ジャブ型雇用です。

 ジョブ型雇用というのは、あらかじめ決まっている業務内容、求める能力によって採用する雇用です。ですので、配置転換などはできません。その職務がなくなった場合には契約が解除されることもあります。

 メンバーシップ型雇用は、終身雇用・年功序列、新卒一括採用というように日本の多くの企業が採用している雇用です。ジョブ型雇用は、欧米式の雇用です。

 どちらが優れた雇用かということは、それぞれにメリット・デメリットがあるので一概には言えません。たとえばメンバーシップ型は、いろいろな職務を体験できると言う面ではリーダーの育成に向いていますが、専門性は身につきにくいです。その点、ジョブ型雇用では、まさに専門性のキャリアが養われます。

定年後の働き方はマインドチェンジが大切

 60歳以降の雇用を考えると「なんでもできます」というメンバーシップ型雇用の人が多く、じつは何も専門性がないので、専門職のキャリアは弱くなります。

 それが、60歳になって大きなハンディとなることが多いのです。

 そのため、定年後の再雇用になった場合、働く側は「会社に置いてもらっている」という意識になり、会社側は「雇用してやっている」という感じになります。これではお互いにいい関係とは言えません。

40代・50代のキャリアで大切なことは

 いまの50代、40代・30代の人が、10年後、20年後、30年後の60歳を迎えるとき、定年はさらに延長されて70歳になっていると思ってもほぼ間違いないでしょう。つまりさらに10年以上働くと言うことを想定しておいた方がいいでしょう。

 そのために必要なことは、60歳になっても通用するキャリアを身につけることです。それは、現在のキャリアをアップすることでもいいし、新しいキャリアを身につけて、パラレルキャリアを持つということでもいいと思います。

 いまの30代、40代・50代の方の心構えは、「キャリアを自ら考える」と言うことです。

 仕事やキャリアは、会社が与えてくれるものではありません。自ら動いて仕事を得るものですし、キャリアは自ら獲得していくものです。終身雇用・年功序列というのは、過去のものです。会社にただぶら下がっていれば、大丈夫という過去のロールモデルは通用しない時代です。

 「副業をしてキャリアを積む」「働きながら新たな資格に挑戦する」「転職を考える」「フリーランス」「起業」など、さまざまな道があります。70歳定年時代に対応するために、心懸けたいたった一つのことは「キャリアを自ら考える」と言うことです。

 働く時間は長いです。だからこそ自分の得意なキャリアを探してはいかがでしょうか?

長尾義弘(ながお・よしひろ) ファイナンシャルプランナー AFP認定者
日本年金学会会員
徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』(河出書房新社)、監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

【新時代のマネー戦略】は、FPなどのお金プロが、変化の激しい時代の家計防衛術や資産形成を提案する連載コラムです。毎月第2・第4金曜日に掲載します。アーカイブはこちら