生活保護の親族資産調査どこまで　キンコン梶原さん母の受給で問い合わせ相次ぐ (3/3ページ)

　親族の調査にあたるケースワーカーの負担も大きい。資力に余裕がある親族がいても「『なんで今更、援助しなければいけないのか』と断られるケースもある」（政令市）。北九州市の担当者は「漏れのない支援とともに自立に向けた支援をすることで、生活保護からの脱却を目指すことが重要だ」と話している。

　生活保護　憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。国が定める最低生活費より収入が少なければ、その差額分を支給する。食費などの「生活扶助」のほか家賃に当たる「住宅扶助」などがある。受給者は今年３月時点で過去最多の約２１０万人。お笑いタレント、河本準一さん（３７）の母親の受給問題で国民の関心が高まった。