生産年齢人口と高齢人口の推移【拡大】
報告書は、日本が現状のままでは、2050年には新興国との競争に敗れ、少子高齢化も止まらず「坂を転げ落ちる」と警告する。40歳定年制を柱とした構造改革に踏み切れば、「グローバル化した世界でも、日本から多様な人材が活躍し、日本発の新産業で雇用も確保されている」との楽観シナリオを描く。
40歳へ短縮か、65歳へ延長か。定年を巡る両極端な意見の併存は、日本経済の制度疲労の深刻さを浮き彫りにしている。それでも、成長可能な社会を実現するためには、立ち止まることは許されない。(永田岳彦)