ＮＴＴ、雇用延長で労使合意　賃金上昇カーブを４０代から抑制 (2/2ページ)

　企業に対し、希望者全員を６５歳まで雇用延長することを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。企業にとっては、制度導入に向け賃金体系の見直しが課題となっている。

　経団連は２５年の春闘指針として、企業の人件費を抑えながら雇用を維持するため、中高年層を中心とする現役世代の賃金カーブ見直しを掲げる方針だ。

　ＮＴＴグループ主要企業が現在導入している退職再雇用制度は、５０歳で退職して子会社などで再雇用する仕組み。６０歳でも労務規定など基準を満たした社員は同じ制度で働くことでできる。