男性育休、鍵握る所得補償　１２年度の取得率低下 (1/4ページ)

　男性の育児休業取得率のアップを目指し、休業中の所得補償を拡充しようとする動きが活発化している。

　国会議員でつくる「超党派イクメン議員連盟」は、雇用保険から出る育休給付金の引き上げを政府に要望。与党内では休業中の在宅勤務を認め、所得の上積みを図る案も検討されている。

　厚生労働省が４日発表した調査結果によると２０１２年度の育休取得率は男女とも前年度より低下した。腰の重い政府の対応を待たず、自ら対策を講じる企業も少なくない。

　給付金引き上げ要求

　６月１２日、イクメン議連は休業給付金の引き上げなどを盛り込んだ要望書を田村憲久厚労相と森雅子少子化・消費者担当相に手渡した。

　現行制度では１年間の育休中に給与の５０％が支給されるが、１カ月当たりの上限は２１万円超。休業中の収入減が育休取得を阻んでいるとして、休業前の給与に対する給付金の割合を産後８週間は３分の２とし、男性が育休を取得した場合に支給期間が延長される２カ月分については、給付金の割合を８０％以上とするよう求めた。

育休給付金を１０％引き上げるためには５００億円が必要とされる