国交省、社会保険未加入の建設業者排除　１７年４月から公共工事で指針 (2/2ページ)

　事態を重くみた国交省は、社保に未加入の下請けを選定しないよう元請けに要請するとともに、社保への加入が確認できない作業員は現場に入ることを認めないとする指針を定めた。

　指針の実効性を保つため、ゼネコンなどで組織する業界団体は、下請けからの見積書に社会保険料を別枠で明示する仕組みを検討し、９月にも一斉に実施する見通しだ。

　建設業界をめぐっては、就業環境の悪化から若年労働者が減少し、高齢化が進んでいる。厚生労働省によると、建設業における２４歳以下の新規就業者の割合（入職率）は、０９年に１６．１％となり、０２年より５．５ポイントも低下した。