社会保険未加入業者を公共工事から排除　２９年４月から国交省適用 (2/2ページ)

　指針の実効性を保つため、ゼネコンなどで組織する業界団体は、下請けからの見積書に社会保険料を別枠で明示する仕組みを検討し、９月にも一斉に実施する見通しだ。

　建設業界をめぐっては、就業環境の悪化から若年労働者が減少し、高齢化が進んでいる。厚生労働省によると、建設業における２４歳以下の新規就業者の割合（入職率）は、２１年に１６・１％となり、１４年より５・５ポイントも低下した。５５歳以上の就業者数の割合は３割超を占める。

　近畿地方の６３社で構成する関西鉄筋工業協同組合の岩田正吾理事長は「社会保険にすら入っていない業界に若者は来ない」と指摘し、指針による就業環境の改善に期待を寄せている。