厚労省「マザーズハローワーク」拡充　子育て中の再就職支援 (2/2ページ)

　日本では女性の６割以上が出産や育児のために離職するため、２０代後半から３０代の女性の労働力率が低下している。内閣府は、２５～４９歳の女性の就職希望者３００万人超が就業すれば国内総生産（ＧＤＰ）が１．５％上昇すると試算している。

　１２年度のマザーズハローワークの利用者は約２１万人に達し創設から６年間で３．８倍に増加。就職支援ナビゲーターによる個別相談を受けた約５万７０００人の就職率は約８６％と高水準だ。

　東京都渋谷区のマザーズハローワークでは、安倍首相が４月に５年間で保育所の「待機児童」をゼロにする目標を打ち出したこともあり、４月と５月に来訪者が急増。「来年度の保育所増設を見込み、今秋以降に来訪者は増えるだろう」（担当者）といい、対応窓口の拡充が急がれる状況にある。