経済対策原案　高村氏、経団連に賃上げ要請

　自民党の高村正彦副総裁は２６日、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと会談し、政府が検討している復興特別法人税の前倒し廃止について「廃止分が賃上げに回るという道筋を示さないと国民の理解を得ることは難しい。デフレ脱却のために賃上げをする決意を示してほしい」と述べ、デフレ脱却の手段としての賃上げを要請した。これに対し経団連側は一時金を含めた賃金引き上げに一定の理解を示した。

　会談で高村氏は「賃上げは労使交渉で決めるという原則論は承知しているが、なぜ法人税の前倒しなんだという国民感情がある」と指摘。高市早苗政調会長は「国民に納得してもらうことだ」と語り、野田聖子総務会長も「賃上げをお願いしたい」と求めた。同席した石破茂幹事長は会合終了後、記者団に「（賃上げの）強制はできないが、できればベースアップ（ベア）が望ましい」と表明。経団連の米倉会長は「ベアで毎年一律に賃金を底上げするのは難しい」としながらも「明るい経済で企業収益も改善するなか、雇用情勢も改善している。賃金は必然的に上がっていく」と述べた。