茂木敏充経産相との懇談会であいさつする米倉弘昌経団連会長(右から3人目)=10日、千代田区大手町の経団連【拡大】
茂木経産相が異例の賃上げ要請を行ったのは、安倍政権の至上命題であるデフレ脱却には企業の賃上げが不可欠だとの考えからだ。安倍政権は1日に消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、経済対策の一環として企業減税を行うことを決定するなど企業業績の回復に向けた対策を矢継ぎ早に打ち出している。
茂木経産相は「(安倍政権発足後の)9カ月でさまざまな効果が出ている。今こそ企業が行動してもらう段階だ」と経済界に賃上げを迫る。
このため経産省は局長・課長クラスが経済団体や主要企業などを訪問し、賃上げを要請する取り組みに着手。2013年度中に100超の企業・団体を訪問する見通しで、「アベノミクスの効果を全国津々浦々にまで行き渡らせる」(経産省幹部)と意気込んでいる。