育児休業給付、男性育休に追い風　職場の風土改善が鍵 (2/2ページ)

　育休給付の引き上げを国に求めてきたＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）ファザーリング・ジャパンの創設者、安藤哲也さんは「夫婦で育休を取った方が得という仕組みを理解することで、男性の育休取得が増える可能性がある」と指摘する。

　一方、企業側も女性社員の育児支援などの観点から、男性の育休取得の環境作りを進めるケースも出てきた。

　旭化成は、社内の男性が育休を取らない理由を聞いたところ、収入面以外にも「周囲の目が気になる」「必要性が低い」といった理由が挙がった。同社は「労働生産性の向上や女性社員への理解につながる」として、上司による取得勧奨や申請手続きの簡略化を実施した。

　日本生命保険も今年度から、対象となる男性職員全員に１週間程度の育休を取らせる取り組みを始め、すでに２００人以上が取得した。

　東レ経営研究所の渥美由喜ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長は「制度だけ整って風土が変わらなければ、（給付拡大も）絵に描いたモチ」と指摘している。（滝川麻衣子）