民間病院長の年収３０９８万円にアップ　診療報酬議論に影響も

　厚生労働省は６日、医療機関の経営状況を調べた「医療経済実態調査結果」を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に示した。平成２４年度の平均収支は診療所が１７８７万円の黒字（前年度比１１６万円増）、医療法人が経営する民間病院は７６２１万円の黒字（同２１５万円増）で、経営の改善傾向が明らかになった。

　医師の平均年収は医療法人が経営する民間病院の院長が３０９８万円（前年度比５３万円増）、病院勤務医は１５９０万円（同４３万円増）。医療機関の経営改善が影響したものとみられる。

　一方、医療法人経営の診療所は院長（主に開業医）が２７８７万円と３１万円減ったが、それでも病院勤務医に比べ約１・７５倍の開きがあった。

　調査結果は、来年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。改定をめぐっては、厚労省や日本医師会、自民党厚労族議員がプラス改定を求めているのに対し、財務省は国民負担が増えるとして反対。今回、医療機関の増収傾向が示されたことで引き上げ反対論が勢いを増すとみられ、改定率が決まる年末に向け調整の難航も予想される。