非製造業にもベア拡大浸透　株高で内需堅調、環境整う (2/2ページ)

　通信業界では、ＮＴＴグループ主要８社がベアに相当する月例賃金改善について平均１６００円で妥結した。賃金改善は７年ぶり。１３４万５０００円を要求していた年間一時金（ボーナス）に当たる特別手当について、ＮＴＴ東日本などは満額だったが、ＮＴＴ西日本は減額。スマートフォン（高機能携帯電話）販売が低調なＮＴＴドコモは前年実績を９万８０００円下回る１８０万７０００円とするなど格差が出た。

　一方、株高などに伴い業績が堅調な金融業界でも賃上げが相次いだ。野村ホールディングス傘下の野村証券は、４月から若手社員らの給与を２％引き上げることを決定。大和証券グループ本社は４月から新入社員の初任給を１割近く引き上げる。

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友銀行の３メガバンクは労組側がベアを求める執行部案を固め、今月下旬に経営側に要求を提出する。ベア要求は１９９７年以来１７年ぶりで、要求幅は給与の０．５％。年間賞与（ボーナス）は三菱東京ＵＦＪ銀が前年比１％増、みずほ銀と三井住友銀が５％増を求める。経営側は４月までに回答する方向だが、３メガバンクでベアも含めた賃上げの実現が予想されている。