「テレワーク」新規導入に助成金　政府、育児・介護と仕事の両立後押し (2/2ページ)

　総務省の調べでは、テレワーク制度を既に設けている企業は日本企業全体の１１．５％。資本金５０億円以上の企業では３５．１％と大企業ほど導入率が高い傾向にある。そこで厚生労働省は、初期投資が壁となっている中小企業を対象に絞った助成金を創設することにした。

　通勤に往復で数時間かかったり、子供の送迎や介護で病院通いが必要な人たちを想定。厚労省は「週１回の在宅勤務でも時間の効率化や生産性の向上につながり、企業側もオフィスの有効活用を図り、交通費も削減できる」（担当者）としている。

　政府は目標の達成に向け、１４年度にテレワークの普及促進策を相次いで実施する。厚労省と総務省は連携してテレワーク相談センターを東京都内に設け、企業の訪問コンサルタントも行う。また、育児休業中に在宅勤務をしやすくするため、育休給付の支給要件を緩和することも政府内で検討されている。（滝川麻衣子）