労働規制見直し、対象議論　競争力会議　新制度導入へ提案 (2/3ページ)

　長谷川氏が４月に提示した案では、年収１０００万円以上の専門職と国が年間労働時間の上限を示した上で、対象に一般社員も含めるという２つの方式を示していたが、労働界からの懸念などに配慮し、内容を修正した。年収要件などは明記せず、本人の同意が前提としたうえで、一般事務や小売店などの販売職、入社間もない若手職員は見直しの対象外とすると明記した。

　一方、厚労省が示した案は労働時間規制の見直しには同意したが、対象者は世界レベルの高度専門職のみに限定すると規定。民間議員が求めている企業の中核部門で働く社員については、すでに導入されている裁量労働制の中で新たな枠組みを構築するとした。ただ、制度の詳細は今後、厚労省の労働政策審議会で議論するとして具体的な言及は避けた。

労働規制見直しに関する主張の違い