「女性の活躍推進」は何のため？　どんな社会を作りたいのか (2/2ページ)

　山口氏によると、欧米は企業の経営倫理を超え、望ましい社会のあり方や障害者を含めた多様な人権を雇用面からどう支えるかが議論の出発点で、そこから法制や慣習が生まれた。これに対し、日本では少子高齢化などに伴う労働人口の減少や、人手不足に背中を押され、企業戦略として「女性の活躍」が語られようとしているという。

　日本企業は女性の管理職への昇進要件に、会社の都合に合わせた恒常的な長時間労働ができるかどうかを“踏み絵”にしている、と山口氏は指摘する。これでは残業せずに同じ成果が出せる有能な人材の活躍を阻害しかねない。

　これまで企業は、女性は結婚や出産などで離職するという前提で、人材投資をせず重要な仕事の機会を与えてこなかった。女性管理職を増やすことで政府はどのような社会を作りたいのか、不透明に思える。子供を育てる環境や労働法制の規制改革を含め、議論が必要だ。（南昇平）