「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討　残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に (2/2ページ)

　さらに既存の「働き方・休み方改善コンサルタント」を来年度は全国で１０％以上増員するよう２０１５年度予算の概算要求に盛り込んだ。残業時間削減や年次有給休暇の取得率引き上げなどに加え、朝型勤務導入の相談にも応じる。ワークライフバランスの推進に取り組む中小企業を支援する「職場意識改善助成金」で、朝型勤務の導入に向けたコンサルティング費用なども助成対象として周知する。

　朝型勤務は大手商社の伊藤忠商事が午後８時以降の残業を原則禁止、早朝（午前５～８時）業務の割増金を引き上げる制度を５月に正式導入。残業時間が短縮され、会社が支払う残業代や電気使用量も減ったという。

　政府は「仕事と生活の調和した社会」を目指し、２０年までに週労働時間６０時間以上の雇用者割合を５％（１３年で８．８％）に下げ、年次有給休暇取得率を７０％（１２年で４７．１％）に上げる目標を掲げている。