「常磐(じょうばん)もの」と呼ばれ、事故前は高値で取引されてきた主要魚種のヒラメが高い傾向にあるのは、漁協にとって頭の痛い問題。そこで、魚体を傷つけることなく放射性セシウムの濃度を測定できる検査装置を導入し、魚種によっては出荷する全量検査の実施も検討しているという。
遠藤さんは「魚の全量検査には手間やコストがかかり、一度始めるとなかなかやめられないという問題もある。それでも必要であれば検討したい」とする。
「魚介類の汚染は着実に収束に向かっており、安全確保の見通しは立ってきた。ただ、消費者の中にはまだ不安に思う人が少なくない」と話すのは福島県水産試験場漁場環境部の藤田恒雄部長。本格的な操業の再開に向けて、科学的根拠に基づいた安全性をアピールし、消費者の信頼を回復したい考えだ。