好調な海外販売や円安の後押しで過去最高益の更新が相次いでいる自動車業界では、三菱自動車の益子修会長が「できれば（ベアを）やりたい。ベアと一時金の両方でバランスを考える」と積極的な姿勢を示す。
流通業界では、ファミリーマートが１４年春闘の実績（月額５０００円）を踏まえ、ベアを実施する方向で調整している。
労組側の要求が出ないうちに経営側がベア容認の動きをみせるのは、経済の好循環を続けるため安倍政権が賃上げを強く求めていることが背景にある。
経営側も「景気回復を目指すアベノミクスを応援しない理由はない」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）とおおむね前向きに受け止め、経団連は業績が好調な企業にベアを含めた賃上げの努力を求めている。
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