あすから暮らしどう変わる？　「軽」増税、食品値上げ…家計の負担増加 (2/2ページ)

　報酬改定により、８月からは一定の所得のある利用者は自己負担額が１割から２割に上がる。高齢化の進展に伴い、６５歳以上の介護保険料は４月から月平均４９７２円から５５５０円程度に上昇する見込み。

　医療分野では１５年度分から国民健康保険料の年間限度額が８１万円から８５万円に引き上げられる。

　また、４月１日以降に購入した新車の軽自動車税が増税され、自家乗用車は７２００円から１万８００円になる。自動車はエコカー減税の基準も厳格化され、新車購入時にかかる自動車取得税と車検時などにかかる自動車重量税の負担が、ガソリン車は大半の車種で増える見通しだ。

　食品関連の値上げも相次ぐ。牛乳、ヨーグルト、バターやチーズなど幅広い乳製品の出荷価格が引き上げられるほか、カゴメやキッコーマンがケチャップなどトマト加工品を４～１３％値上げする。