２０１４年の年末賞与、６年ぶりプラス　１．９％増で３７万５４３１円

　厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、２０１４年の年末賞与（１４年１１月～１５年１月支給分）が前年比１．９％増の３７万５４３１円だった。

　年末賞与としてはリーマン・ショックの影響が軽微だった０８年（１．０％増）以来、６年ぶりにプラスに転じた。景気回復によって中小企業で賞与額が伸びたことが寄与した。

　産業別では、製造業が４．９％増の５０万４０５１円、卸売業・小売業が１．５％増の３０万６１８３円、医療・福祉が３．１％増の３１万９６９８円だった。就業者数が多い業界で賞与の増額が目立った。

　同日発表した２月調査（速報、同）では、１人当たりの平均現金給与総額は前年同月比０．５％増の２６万１３４４円で３カ月連続でプラスだった。

　基本給にあたる所定内給与は０．５％増の２３万８８８３円で２カ月連続で増えた。特にパートタイム労働者は１．０％増（前月０．１％増）となり、人手不足が続いて時給水準が上昇しているのを反映した。

　一方、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は２．０％減。減少は１３年５月以来、２２カ月連続だが、昨年４月の消費税増税に伴う物価上昇の影響（２％程度）を除けば、賃金の目減りは実質ゼロになった。

　厚労省は今後の賃金動向について「将来明るい兆しが出ている」としており、来月以降、実質賃金はプラスに転じる見通しだ。