弱い立場つけこみ「知財」横取りする大手 中小が技術を守る方法はあるか? (2/5ページ)

2015.4.26 17:11

JKBでは、顧客の情報を保存する社内パソコンのインターネット回線を遮断する対策を徹底している(同社提供)

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  • 特許庁が2月2日から、警察庁などと連携して受け付けを開始した、営業秘密に関する専門相談窓口

 それからわずか半年後にその取引先から部品の受注が半減、数年後にはゼロになった。調べると、その取引先は教えてもらった技術を無断で使い、海外の工場で同じ部品を製造していたという。

 男性幹部は「技術を奪えば、研究開発費が必要ないので購入するよりも低コストで部品を作れる」とした上で、「(取引先だった企業は)下請けをだまして盗んだ技術で利益を増やしたかったんだろう」と憎々しげだ。

 男性幹部の会社は当時、業務などで得た情報を第三者に渡さないことを求める「秘密保持契約」をその取引先と結んでいなかった。このため訴訟を起こすこともできず、泣き寝入りせざるをえなかった。技術流出問題に詳しい冨宅恵弁護士は「取引先からの圧力に屈して技術をうっかり教えてしまい、痛い目を見る中小企業が散見される」と指摘する。

 技術流出といえば、東芝の半導体の研究データを転職先の韓国メーカーに無断で提供したとして提携先の元技術者の男が逮捕された事件などが目立っている。ただ、その一方で、中小企業が取引先の要望を断りきれず技術流出につながった被害も少なくない。

中小企業の技術が狙われるのは、知財保護の対策が大企業に比べ遅れているからだ

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