物流産業の人手不足など改善へ　経団連、ＩＣＴ投資など提言

　経団連は１４日、物流産業の収益性改善などを求める提言をまとめた。ドライバーなどの人手不足と担い手の高齢化といった課題の解消には、トラックから鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフトや共同物流、ＩＣＴ（情報通信技術）分野の投資拡大といった物流業界の取り組みが不可欠とした。また政府には大都市圏環状道路未開通部分の整備前倒しなどを求めた。提言は、国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会で議論している物流政策の答申に反映させるため、取りまとめた。

　喫緊の課題として人手不足問題を挙げ「もはや物流会社個別の取り組みでは解決できない」（経団連）と指摘。その上で物流業界だけでなく、荷主などの取引企業や政府も加わり、全体で問題解消を進める必要性を強調した。また荷主企業との関係では、口頭での発注が日常で、これが荷物の積み降ろし作業などの付帯サービスにつながり、長時間労働の要因になるとし、書面契約の徹底などを求めた。