マイナンバー　「法人番号」の発送始まる

　国民や企業などに番号を割り振るマイナンバー制度で、全国約４４０万の企業や団体に割り振られた「法人番号」を通知する書面の発送が２２日から始まった。法人番号は国税庁のサイトで一般に公開。番号を使った取引先情報の集約による企業の事務負担の軽減効果に加え、自治体間での情報連携の利用により、行政の効率化効果も見込まれる。

　法人番号は、企業や地方自治体などに対し国税庁が割り振った１３桁の番号で、同日から東京都の一部などで通知書の発送が始まった。制度の本格的な運用は２０１６年１月から始まり、企業などは、税の手続きや社会保障の申告書の提出を行う際などに、法人番号を記載する必要が生じる。

　氏名や生年月日など重要な個人情報が記された「個人番号」とは違い、設立登記を行った法人格に付与されるため、サイト上で公表される。番号を使って、例えば企業が社内の部署ごとに別々に付けていた取引先コードを法人番号で一元管理することで取引先の情報を集約しやすくなる。また、企業の名前や所在地が変わっても、法人番号自体は変わらないことから、税務署が納税の状況を把握しやすくなるとされている。