相次ぐルール変更、就活学生にしわ寄せ　解決策は見いだせず (2/2ページ)

　一方、経団連加盟会社は８月から面接を始めたが、就職情報提供会社の調査では８月１日時点で、内定をもつ学生は６５％に達するなど就活の「抜け駆け」が当たり前になっている実態が浮き彫りになった。日本商工会議所の三村明夫会頭はこの事態を「正直者がばかをみることになる」と批判した。

　こうした状況の中、経団連が指針を見直し、来年の面接解禁時期を２カ月早めたとしても今年と同じように抜け駆けする企業は多いと予想される。

　「経団連だけでなく他の企業や大学、学生も守るような取り組みが必要」（大手就職情報提供会社幹部）といった声もある。経団連が指針を出すだけでは事実上効力を発揮しないことが明確になった中、政府が主導して、企業や大学、学生が納得できる制度変更を急ぐ必要がある。（平尾孝）