ストレスに負けない心や体に　縛られない生活習慣が効果 (2/5ページ)

　日本人の鬱病の生涯有病率は３～７％で、厚生労働省の「２０１１年　患者調査」によれば、１９９９年に４０万人台だった鬱病などの気分障害の推計患者数は、２００８年には１０４万１０００人に増えている。１１年の調査では、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏、福島県を除いた人数で９５万８０００人だった。

　鬱病で会社を休職したり退職せざるを得なくなれば、経済的な打撃を受け、本人だけでなく家族にも大きく影響する。それゆえ、早期発見と早期治療が大切なのだ。

　◆１カ月以上休業、退職者１割

　１３年に厚生労働省が行った「労働安全衛生調査」（実態調査）によれば、過去１年間にメンタルヘルスの不調により、連続１カ月以上休業および退職した労働者がいる事業所の割合は１０．０％で、前年調査より１．９ポイント上昇している。連続１カ月以上休業および退職した労働者は事業所の規模が大きいほど多く、情報通信業が２８．５％と最多だった。

　同調査によれば、このうち職場に復帰した労働者がいる事業所は５１．１％。半数程度が復帰しているという回答が最も多く、１０００人以上の事業所では４７．２％、５００～９９９人の事業所では２７．１％。復帰した人がいない（休業中を含む）と答えた割合が最も多かったのは５０～９９人の事業所（４９．２％）だった。

　約９割の事業所が、メンタルヘルス問題が企業パフォーマンスに負の影響を与えると認識している（労働政策研究・研修機構「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果）という。

　こうしたなか、改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が１２月１日から従業員数５０人以上の事業所で義務化される。