なぜ？増税でもアンテナショップ好調　“つながり”が生む相乗効果 (2/3ページ)

　「アンテナショップは毎年増え続け、いま把握しているだけで５７店舗あります」と、一般財団法人・地域活性化センターの畠田千鶴・振興部広報室長は話す。「道府県単位で４０近く。なかには同じ県で複数のショップを構えるところもあって、来年３月までに長崎と富山が銀座周辺に新たに出店予定です」。同センターの調査によると２０１３年度は半数以上が年間１億円以上を売り上げ、７億円～１０億円の店も２店あった。「昨年４月に消費税が８％に上がっても売り上げが落ちませんでした」と畠田さん。好調の要因は何か。

　連携がキーワード

　アンテナショップの前身は東京駅八重洲口にあった国際観光会館に入っていた各府県の観光案内所だ。同ビルの再開発にともない多くが前述の東京交通会館に移転。１９９４年に沖縄県物産公社が付近に物販を中心とする「銀座わしたショップ」をオープンした。沖縄から直送された食品や土産物の販売のほか、泡盛などのイートインコーナーも備えた“リトル琉球”は評判を呼び、この成功を見て鹿児島や北海道なども同様の店を出店し、アンテナショップのビジネスモデルが次第に確立されていく。

　アンテナショップは地元の商品をプロモーションしたり、テストマーケティングをすることで直接お客の声を聞ける。デパートやスーパーなどのご当地イベントではポスターを１枚貼るのにも細かい規制があるが、自治体がバックについている自前の場所なら自由にハンドリングができる。買う側も銀座や日本橋など東京都心の便利な場所で地域ブランドの限定品を手に入れることができる。自治体中心の運営なら安心・安全で良質なものを売っているだろうという信頼感も大きい。

見逃せないのは近隣に同様の店が集まっている点だ