日銀総裁、産業界は積極的に賃上げを　２％目標早期実現へ決意

　日銀の黒田東彦総裁は３０日、名古屋市で開かれた中部経済界との会合で講演した。２％の物価上昇目標を早期に実現するとの決意を示し「それにふさわしい賃上げを実現していくのは、まさに労使の役割だ」と述べ、デフレ脱却に向けて産業界に賃金改善を促した。

　物価目標が実現すれば、企業はコスト削減を重視したデフレ時代の経営から転換し「人材や設備への投資を進めることが勝ち残るための必須条件になる」とし、積極的な賃上げや設備投資が業績拡大につながると指摘した。

　デフレ状況を打破するには、まずは日銀が断固たる決意を持って経済状況を変えなければいけないと言及。「日銀は２％の物価安定を早期に実現する強い意志とそれを実現する能力を持っている」と話し、必要と判断すれば追加金融緩和を辞さないとの考えをあらためて示した。

　世界経済に関して、中国など新興国経済の減速をめぐる不透明感が増せば、経営者の心理が悪化するリスクがあると指摘した。企業の設備投資や賃上げに影響が出ないか注視していくと語った。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）は３カ月続けて下落しているが、原油安の影響を除けば前年同月比１．２％上昇しており「物価上昇には広がりと持続性が見られる」と説明した。