「同一労働・賃金」実現に依然障害多く　経済界、賛同も本音は困惑 (2/2ページ)

　同一労働同一賃金で先行する欧州では、欧州連合（ＥＵ）指令で、パートや派遣社員など非正規労働者について、職務が同じ正規社員との間で待遇に格差をつけることを禁じている。

　これに対し、労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久調査部長は「欧州と違って、日本は長期雇用を前提としているため法で強制力を持たせるのは極めて難しい」と指摘する。

　このため大きな制度改正を伴わず、正社員などのフルタイム労働者に対し賃金が６割弱とされるパートタイム労働者の賃金格差を圧縮することで議論を進めるもようだ。（平尾孝）

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　■同一労働同一賃金をめぐる主な発言

　◆安倍晋三首相

　　・雇用慣行に留意しつつ、躊躇（ちゅうちょ）なく法改正を準備する

　◆榊原定征経団連会長

　　・首相の考えと軌を一にする。だが、実態を踏まえた検討が必要

　◆三村明夫日商会頭

　　・合理的な差異の提示がないと、法廷闘争やトラブルが生じる

　◆神津里季生連合会長

　　・参院選を意識したアドバルーン